津波救命艇の普及を進める会

背景

２０１１年３月１１日に発生した「東北地方太平洋沖地震」では、地震に加え巨大な津波が発生し、東北地方の太平洋岸を中心に甚大な被害をもたらしました。このような中、国土交通省四国運輸局において、大型の船舶等に搭載が義務付けられている船舶用救命艇の技術を活用した「津波対応型救命艇」（以下「津波救命艇」(つなみきゅうめいてい)という。）が考案されました。これは津波襲来時に浮揚して避難するもので、高台などへの速やかな避難が困難な事例においても、避難を可能にする有効な方法の一つになるものと考えられています。我が国では、当該震災以降も、今後数十年以内に首都直下地震や日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの大地震が発生することが予想されています。

東日本大震災から十数年がたった今、改めて津波の脅威に備え、記憶の風化と戦いながら津波への備えを怠らないことが重要です。また、この教訓を踏まえて開発された「津波救命艇」についても、これまで関係者が個々に実施してきた普及活動を総合的に推進することが重要となっています。

津波救命艇は、職場や居住地に隣接して設置でき、楽に速やかに避難できるという大きな特長が有るほか、一旦艇内に避難すれば濡れることなく過ごせることから、寒冷時における津波避難や洪水避難などにも極めて大きな効果が期待されます。

しかしながら、現在では、全国に約４１隻(令和５年９月時点)の設置に留まっており、津波による全国の被害想定や津波救命艇を必要とする対象者数を考えると、助けられる命を助けられない状況にあると言わざるを得ません。

津波救命艇とは

津波救命艇は、船舶に搭載される救命艇や小型船の技術などを応用した、浮揚式津波避難設備のことです。
津波救命艇は、高台や津波避難タワーなどへの避難が困難な幼児や高齢者等のいわゆる避難弱者や、高台などの避難場所まで距離のある地域にお住まい又は職場のあるの方々、避難誘導等のためぎりぎりまで避難ができない警察官、消防職団員、水防担当者などの様々なケースで被災者の命を救うことが可能で有効なツールとして期待されるものです。
大きさは、長さ約９m、幅約３mとコンパクトで２８人乗り中型バス程度です。

特長１：職場や居住場所に設置出来るので避難が容易
特長２：食料、水及び医療品等を７日分程度保管、個室トイレも完備
特長３：１隻の収容人員は２５名程度で、小規模な集落や施設に適している
特長４：浮いて避難するので、どんな高い波が来ても安心

避難から救助までの流れをご紹介

艇内の主要な設備（トイレ、食料・水など）をご紹介

津波救命艇の普及を進める会の設置

こうした状況に、関係者の間では普及を促進するための横断的な枠組み(組織)の必要性が強く認識されました。そのため、安全な津波救命艇の周知啓発に努めるとともに、リスク軽減等についても科学的な調査を実施し、その普及に役立つ活動を行うことを目的とした「津波救命艇の普及を進める会」（代表：丸山研一(元四国運輸局長)）が、２０２２(令和４年)年２月１１日に発足しました。

津波救命艇の普及を進める会では、設置した津波救命艇を安全に長期間にわたり使用するために、維持管理方法や避難訓練などについても、サポートを行っていくことしています。

活動等

具体的には以下の活動を⾏うこととしています。

① 津波救命艇の情報の発信
② 自治体、沿岸地域の諸施設、住民等への啓発活動
③ 津波救命艇に関する問い合わせへの対応
④ 講演会、説明会等の企画及び協力
⑤ メンテナンスに関する助言等
⑥ 津波救命艇を用いた避難マニュアルの策定や訓練への協力
⑦ その他津波救命艇やその普及に係わる活動

安全性の確保

津波救命艇の安全性については、国土交通省海事局が、国民が適正な津波救命艇を選択できる環境を整え、もってその円滑な普及に資することを目的として、２０１４年(平成２６年)９月に「津波救命艇ガイドライン」を策定しています。その中で、本ガイドラインの要件を満たしていることについては、第三者機関による評価を受けることが推奨されており、現在その評価は、一般財団法人　日本舶用品検定協会が行っています。

本ガイドラインに基づく厳格な試験の様子は、本ホームページでご覧になれます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

国土交通省海事局の「津波救命艇ガイドライン」に基づく評価を受けた津波救命艇の製造者は３社ありますが、現在はそのうち上記写真の２社（（株）信貴造船所、ツネイシクラフト＆ファシリティーズ（株））のみが製造を行っています。両社のHPは関係機関リンク先のとおりです。

津波救命艇について安全性などの全貌をご紹介

（信貴造船所：前半12分21秒）

（ツネイシクラフト＆ファシリティーズ：後半7分18秒）